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プライバシーポリシー（個人情報保護方針）

制定日：2009年10月10日
最終改定日：2023年11月10日

デジタルゲイト株式会社は、 インフラからコンテンツに至るまで快適なインターネット生活を お楽しみ頂くための総合的なサポートを行う事業者として、 ブロードバンド社会の形成と発展に尽力し、 全てのお客様に品質の高いサービスを提供することにより、 更なる顧客満足度を提供できる企業となるべくことを事業理念として掲げ、 それに相応しい組織となるために、当社が取扱う個人情報の保護について、 社会的責任を十分に認識して、本人の権利利益を保護し、 個人情報に関する法規制等を遵守致します。 また、以下に示す方針を具現化するために、 個人情報保護マネジメントシステムを構築し、 最新のＩＴ技術の動向、物流リスクのトレンド、 社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、 その継続的な改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。


ａ）当社は、個人情報をお預かりする際には、その取得目的を明らかにして、 個人情報の適切な取得・利用・提供を行い、 利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は行いません。 また、そのための適切な措置を講じます。

ｂ）当社は個人情報の取扱いに関する法令、 国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。

ｃ）当社は個人情報への不正アクセス、 個人情報の漏えい、滅失又はき損等のリスクに対しては、 合理的な安全対策を講じ、事業の実情に合致した経営資源を注入し、 個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させて行きます。 また不適切な事項については是正を行います。 さらに内部規程等を改め個人情報を最善の状態で保護致します。

ｄ）当社は個人情報の取扱いに関する苦情及び相談対応への内部規程を定め、 苦情及び相談には、迅速かつ誠実に対応致します。

ｅ）個人情報保護マネジメントシステムについて、 当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、 適時・適切に見直して、その改善を継続的に推進して行きます。


本方針は、全役員並びに従業員に配布して周知徹底すると共に、 当社のホームページに掲載し、いつでも、どなた様でも入手可能な措置を講じます。

以上

デジタルゲイト株式会社 代表取締役 長尾 慎太郎

個人情報保護 苦情・相談受付窓口
平田 晋也
福岡県福岡市中央区天神3丁目4-8 天神重松ビル7階
TEL 092-731-6131
FAX 092-731-6132

個人情報の取り扱いについて

デジタルゲイト株式会社（以下、「当社」といいます。）は、 当社のサービスを円滑に行うため、 サービス上必要となる個人情報を取得しますが、 これらの個人情報は、当社の「個人情報保護方針」に基づくほか、 以下の通り取扱います。

1 個人情報保護管理者
デジタルゲイト株式会社
管理本部長　小村 太郎
【TEL】092-731-6101

2 個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を次の目的のために利用します。

①従業員の個人情報
・給与計算業務を行うため
・社会保険業務を行うため
・人事労務管理業務を行うため
・社内事務処理、事務手続き及び事務連絡のため
・健康管理のため
・セキュリティ管理のため
②採用応募者の個人情報
・応募者の採用可否判断のため
・採用応募者への連絡のため
・入社手続きのため
③お取引先の個人情報
・商談、業務上の連絡、受発注業務のため
・業務の履行のため
④サービス利用者の個人情報
・サービス提供のため
・ご連絡のため
・メールマガジン送信のため
⑤音声ログ
・お客様からのご要望に関する対応の確認、及び今後のサービス向上に役立てるため
⑥受託を受けた個人情報
・コールセンターの受託業務契約の履行に必要な範囲内で取り扱うため
※当社の開示対象個人情報は、上記①～⑤です。

3 個人情報の第三者提供について
当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、 取得した個人情報を、あらかじめ同意を得ることなく、 第三者に提供いたしません。 なお、業務委託先への預託の場合は第三者への提供に当たりません。
（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、 本人の同意を得ることが困難であるとき
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、 同意を得ることが困難であるとき
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が 法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

4 個人情報の委託
当社は利用目的の達成に必要な範囲において、 業務の一部を外部に委託することがあります。 この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、 契約等において個人情報の適正管理・機密保持などにより個人情報の漏洩防止に必要な事項を取り決め、適切な管理を実施します。

5 個人情報の開示等の手続き
当社は、当社が取得した個人情報に関して、 ご自身の情報の開示等をご希望される場合は、 ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、 すみやかに対応いたします。
当社は、ご本人から当社が保有する個人情報の開示や 個人情報の内容が事実に反する場合等における 訂正、削除及び第三者への提供等の停止 （以下「開示等」という）の請求を受け付けます。 ただし、他のお客さまの生命・身体・財産その他の利益を害するおそれのある場合、 または当社の業務遂行に著しく支障をきたすと判断した場合は、この限りではありません。 また、法令等に定めのある場合は、当該法令に基づいて適切な対応をいたします。

6 個人情報を提供されることの任意性について
当社に個人情報を提供されるかどうかは任意によるものですが、 必要な個人情報をいただけない場合、 お問い合わせの対応が行えない場合があります。

7 当社開設webサイトにおけるクッキー及びwebビーコンの利用について
当社が開設しているwebサイトでは、 クッキーやwebビーコンを使用している場合があります。 これらは当社webサイトを最適な状態で利用していただくために使用します。 ブラウザの設定を変更することによりクッキーおよびwebビーコンの使用を拒否することができますが、 一部のサービスがご利用できなくなることがあります。

※「クッキー」とは、ホームページを管理するwebサーバと webご利用者様のブラウザ間で相互にやりとりされる情報で、 ご利用者様のコンピュータのディスクにファイルとして格納されることがあります。 クッキーを使用すると、webサーバは特定のコンピュータが ホームページ中のどのページに訪れたか等を記録することが可能となります。
※「webビーコン」とは、クッキーと一緒に機能し、 特定のページに何回アクセスが行われたかを知ることができる技術です。

8 個人情報の取扱い及びご質問、苦情等の受付窓口
［個人情報保護に関するお問合わせ窓口］

【住所】
〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神3丁目4-8 天神重松ビル7階
デジタルゲイト株式会社
個人情報保護 苦情・相談受付窓口　平田 晋也
【TEL】
092-731-6131
受付時間 10:00 ～ 17:00（土日祝日、年末年始を除く）
【FAX】
092-731-6132
【E-Mail】
contact@digitalgate.net

9 認定個人情報保護団体
【認定個人情報保護団体の名称】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

【苦情の解決の申出先】
個人情報保護苦情相談室
【住所】
〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12F
【電話番号】
03-5860-7565
0120-700-779

（注）当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。

個人情報の開示等の詳細手続き

当社は、当社が取得した個人情報に関して、ご自身の情報の開示等をご希望される場合は、 ご自身及びお申し出頂いた方がご本人であることを確認した上で、すみやかに対応いたします。

1 開示等の内容
①利用目的の通知
②開示
③内容の訂正、追加又は削除
④利用の停止又は消去
⑤第三者への提供の停止

なお、利用の停止又は消去に伴い、 不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、 あらかじめご了承の上ご請求をお願い申し上げます。

2 手数料
開示等の内容の「①利用目的の通知」及び「②開示」のお求めに対し、 1件につき1,000円（税込み）を手数料としてご請求させて頂いております。 ③～⑤につきましては手数料は発生しません。 開示等の処理結果について報告書を郵送致します。 手数料を請求する場合、上記金額のご請求書を同封させて頂きますので お支払いをお願い申し上げます。

3 開示等のご請求方法及びお問い合わせ
開示等のご請求をされる場合は、 ①「当社所定の開示等請求書」に必要事項を記入し、 ②「ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを 確認するために必要な書類の写し」を同封のうえ、 書留、簡易書留、配達記録郵便など、 配達の記録が残る方法によりお申し込みください。
開示等請求書につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。

この方法によらない開示等のご請求 （当社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんので、ご了承ください。

また、開示等請求書の記載に不備があった場合並びに ご自身及びお申し出いただいた方（代理人等）がご本人であることを確認できない場合は、 不本意ながらご請求に対応できない場合がございますので、 あらかじめご了承願います。

①「当社所定の開示等請求書」
「開示等請求書」(PDFファイル)

②「ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類の写し」
※本籍地情報は黒塗り等の処理をして読めない状態でお送りください。
・運転免許証の写し
・パスポートの写し
・健康保険の被保険者証の写し
・住民基本台帳カードの写し
・外国人登録証明書の写し
なお、お申し出いただいた方がご自身以外の場合（代理人等）は、次の書類も同封してください。

・未成年者又は成年被後見人の場合は、その法定代理人に関する以下の書類
・戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類
・開示等のご請求を行うことについて、その作業を委任した代理人 ・委任状など、代理権があることを確認できる書類

4 開示等のご請求に関する結果の通知方法
お申し出いただいた方（開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所）宛に、 書面で郵便（日本郵政公社の本人限定受取郵便）により通知します。
また、開示等を行わない場合（５）に該当する場合は、 その理由を付記して通知します。
訂正、追加又は削除を行ったときはその旨及びその内容を通知します。
なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。

5 開示等を行わない場合
次のいずれかに該当する場合は開示等を行いませんので、予めご了承をお願い致します。

［１］利用目的の通知を行わない場合は以下です。
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
・当社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合。
・国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を 遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
・利用目的が明らかな場合。
・請求に係る保有個人データが存在しない場合。
・請求者が所定の手数料を支払わない場合。

［２］個人情報の開示を行わない場合は以下です。
・法令の規定により特別の手続が定められている場合。
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。 ・法令に違反することとなる場合。
・ご請求頂いた開示対象個人情報（法令：保有個人データ）が存在しない場合。
・請求者が所定の手数料を支払わない場合。

［３］訂正、追加又は一部削除を行わない場合は以下です。
・開示対象個人情報（法令：保有個人データ）の内容に間違いがなかった場合。
・法令の規定により特別の手続が定められている場合。

［４］利用の停止、消去又は第三者への提供の停止。
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
・法令に違反することとなる場合。
・開示対象個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合、 その他利用停止等を行うことが困難な場合であって ご本人の権利利益を保護するために必要な代替措置をとるとき。

6 開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求により取得した個人情報は、 開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。
また、提出いただいた書類は、適正に廃棄します。

ISMS基本方針

デジタルゲイト株式会社は、インフラからコンテンツに至るまで快適なインターネット生活を お楽しみ頂くための総合的なサポートを行う事業者として、ブロードバンド社会の形成と発展に尽力し、全てのお客様に品質の高いサービスを提供することにより、更なる顧客満足度を提供できる企業となるべくことを事業理念として掲げ、それに相応しい組織となるために、当社が取扱う情報資産の保護に努めてまいります。

そのために、情報資産保護の重要性と漏洩のリスクに対する具体的な対策を講じることを 当社の社会的な使命と位置づけ、ISO27001情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、物流リスクのトレンド、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的な改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。これによりお客様に安心感・信頼感をご提供することで、安定的な事業活動を行い、企業価値向上の実現を目指します。

１ 対象となる情報資産
当社が対象とする「情報資産」とは、当社コールセンター事業部の企業活動において入手した情報、当社コールセンター事業部が業務上保有する全ての情報とします。

２ 情報セキュリティ・マネジメント体制の構築
当社は、「情報資産」の取り扱いについてのセキュリティ対策を実施・運用・推進・見直しいたします。

３ 情報セキュリティに関する内部規程の整備
情報資産をリスク分析し、セキュリティの具体策を記した手順書を制定いたします。当社の全ての役員及び従業員はこれを遵守し、情報の保護に努めてまいります。

４ 社内教育の実施
情報セキュリティ対策を技術的な面だけでなく、人的な面からも確立するために、情報セキュリティに関する教育・啓蒙を定期的且つ継続的に実施いたします。

５ 方針の遵守及び罰則
当社の全ての役員及び全ての従業員は、この情報セキュリティ基本方針及び関連する法令、規定、契約及び誓約書を遵守し責任ある行動をとります。これに反した場合、当社は就業規則及び誓約書に基づき厳重に処罰いたします。

６ 方針・内部規定の見直し
当社は、技術の進歩や業務環境の変化等も考慮のうえ、情報資産のリスク評価を多方面から継続的に実施し、情報セキュリティ基本方針、及び各種施策に反映させることにより、情報セキュリティマネジメントシステムの維持・向上を図るものといたします。

７ 情報セキュリティ目標
当社は、情報セキュリティを強化していくために、関連部署において、情報セキュリティ目標を掲げ、目標達成のための計画を立て実施いたします。